白河産婦人科 公衆無線LAN利用規約
白河産婦人科 公衆無線LANのご利用について
【ご利用上の注意】
・接続や設定方法など利用に関する質問受付や個別サポートは行いません。
・利用に関する機器の貸し出しは行いません。必要な機器はご自身でご用意ください。
・他の利用者の迷惑にならないようにマナーを守りご利用ください。
・病院の職員から、機器の使用を控える指示があった場合は、その指示に従ってください。
・お使いの機種や場所によってはご利用できない場合があります。
・「白河産婦人科 公衆無線LAN利用規約」に同意の上、ご自身の責任においてご利用ください。
・「白河産婦人科公衆無線LAN」に接続した時点で、利用規約を理解・同意したとみなします。
白河産婦人科 公衆無線LAN利用規約
（目的）
第１条 本規約は、白河産婦人科（以下「本院」という。）が患者及び来院者の利便性の向上を図ることを目的として提供する公衆無線LANによるインターネット接続サービス（以下「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。
（サービスの内容）
第２条 本サービスは、本規約に同意した患者及び来院者（以下「利用者」という。）に対し、公衆無線LAN接続環境を提供することにより、インターネットへの接続を可能とするものである。
（サービスの利用）
第３条 本サービスの利用は、本規約に同意した利用者に対してのみ認めるものとする。
２ 本サービスの利用に当たり必要な通信機器（無線LAN（Wi-Fi）機能及びWebブラウザ等を搭載したパーソナルコンピュータ、スマートフォン等）は利用者が準備するものとする。
３ 本サービスを利用するための通信機器の設定及び操作は利用者が行うものとする。
４ 本サービスの利用者は、他の施設利用者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。特に音量については、他の施設利用者の迷惑となる場合は消音又はイヤホンを使用すること。
５ 利用時間は外来8時30分から19時00分、入院病棟8時00分から22時00分とし、アクセスIDの有効期間は1週間とする。
６ 本サービスの利用に際しては、盗聴、改ざん、なりすまし等の情報セキュリティ上のリスクを利用者が負う可能性があるため、サービス利用に必要なセキュリティ対策、有害サイトへのアクセス制限、その他接続設定は、利用者が自ら行うものとする。
７ 適正な利用のために利用者ログを取得し、必要に報じて本院職員や本院より依頼した業者が利用者ログを確認できるものとする。
８ インターネット上の有料サービスを利用する場合は、利用者負担とする。
（利用手続）
第４条 利用者は、本規約に同意の上で利用するものとする。接続や設定方法など利用に関する質問受付や個別サポートは行わない。
（禁止事項）
第５条 利用者は、法令等に定めるもののほか、本サービスを通じて次に掲げる行為を行ってはならない。
（１）第三者のプライバシー、著作権、その他の権利又は法律上保護すべき利益を侵害する行為又は心外するおそれのある行為
（２）前号に掲げる場合のほか、本院又は第三者に不利益や損害を与える行為又は与えるおそれのある行為
（３）本院又は第三者を誹謗中傷する行為
（４）公序良俗に反し、又はそのおそれがあると認められる行為
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の財産上の利益になるおそれがあると認められる行為
（６）前５号に掲げるもののほか、本サービスの運用管理に支障があると認められる行為
（７）性風俗、宗教又は政治に関する行為
（８）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを提供する行為
（９）通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引その他の目的で特定又は不特定多数に大量にメールを送信する行為
（１０）ファイル共有ソフトの使用等著しく大量のデータを送受信する行為
（１１）選挙活動に関する行為（選挙期間中であるか否かを問わない。）
２ 前項各号に掲げる行為によって本院又は第三者に損害を生じさせた場合は、当該行為を行った者は、その損害に対する全ての法的責任を負うものとし、本院は一切の責任を負わないものとする。
３ 本院は、第１項各号に掲げる事項に該当する行為を助長するおそれのあるWebサイトへの接続を制限することができる。
（サービスの停止）
第６条 本院は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、事前に通告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとする。
（１）禁止事項に該当する行為を行った場合
（２）本規約に違反した場合
（３）治療や療養上、制限する必要があると本院が判断した場合
（４）その他利用者として本院が不適切と判断した場合
（損害賠償責任）
第７条 本院は、利用者が本規約に違反することにより損害を被ったときは、利用者に対し、その賠償を請求できるものとする。
（運用の中止要件）
第８条 本院は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの運用を中止できるものとする。
（１）本サービスのシステム保守及び庁舎設備の点検工事を行う場合
（２）紛争、暴動、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等により、本サービスの運用を通常どおり行うことができない場合
（３）本サービスに係るネットワークの障害や機器の故障等、やむを得ない事情がある場合
（４）その他一時的なサービスの中断が必要と本院が判断した場合
２ 本サービスの運用の停止により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず、本院は一切の責めを負わないものとする。
（免責）
第９条 本院は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。
２ 本サービスの提供に際し、利用者の通信機器がコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏えい、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、本院は一切の責めを負わないものとする。
３ 利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由に関わらず、当該利用者が費用を負担するものとする。
４ 利用者が本サービスへ接続しようとする通信機器の構成や設定等その他の理由により本サービスを利用できない場合があっても、本院は一切の責めを負わないものとする。
５ 利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、本院はその責めを一切負わないものとする。
６ 本院は本サービスにおける通信速度を保証しないものとする。
（本規約の変更等）
第１０条 本院は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の変更及び本サービスの全部又は一部を廃止することができる。
附則
この規約は、２０２4年（令和6年）１月１日から施行する。
無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ対策）について
無線LANの利用にあたっては、必要なセキュリティ対策を講じなければ、通信内容が盗み見られるなどの被害が発生する場合があります。詳しくは総務省ホームページを確認してください。